2015.04.09.



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アサヒグローバル三重:「買いたたき」と公取委が勧告!

増税分1400万円未払い!

消費税転嫁違反で勧告!


 消費税率の引き上げ分を上乗せせずに工事代金を下請け事業者に支払っていたことは、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)に当たる──。公正取引委員会は、戸建て住宅の設計や施工、販売などを手掛けるアサヒグローバル(三重県四日市市)とグループ会社のアサヒグローバル三重(同)に対し、違反行為が認められたとして、再発防止策を講じるよう勧告した。





 三重県四日市市の建設会社「アサヒグローバル」と関連会社の計2社が、工事費のうち3%の消費税増税分約1400万円を下請け業者に払わなかったのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、公正取引委員会は4月2日、再発を防止するよう勧告した。

 公取委中部事務所によると、管轄する中部と北陸の6県で、同法に基づく勧告は2例目。

 2社は、同法が施行された平成25年10月から14年3月に請負契約を結び、消費税を引き上げた26年4月以降に引き渡しのあった内装業者など約100業者に払う工事費を増税前のまま据え置いていた。


 公取委によると、両社は2013年10月1日〜14年3月31日に契約した住宅について、引き渡しが消費税率が上がった14年4月1日以降なら8%の税率がかかるにもかかわらず、電気や内装などの工事業者に5%分の消費税しか支払っていなかった。住宅の購入者からは8%の消費税を受け取っていた。両社は公取委の調査を受け、約100の業者に増税分計1400万円を支払った。

 両社は共通の電子発注システムを利用しており、アサヒグローバルは調査に対し「8%に対応するシステム変更に時間がかかってしまった」と説明。だが、支払額が少ないと請求をしてきた業者には8%分を支払っていたという。消費税転嫁法に基づく勧告は全国でこれまでに19件あり、建設業者では今回が初めて。


 2社は共通の発注システムを使用し、アサヒグローバルは調査に「システムの修正ができていなかった」と説明したという。ともに公取委の調査開始後、未払い分を支払った。

 信用調査会社によると、アサヒグローバルは住宅建設を主に手掛け、13年12月期の売上高は約88億9千万円。