2015.03.19.



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東洋ゴム・免震ゴム不正:会社ぐるみの不正!

納期遅れ・理由にならぬ!
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現場も工場も・些細なことが、、!
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 東洋ゴム工業(大阪市)が国の性能基準を満たさない免震装置のゴムを製造・販売した問題で、国土交通省は3月17日、兵庫県稲美町にある同社明石工場を立ち入り調査した。ゴムの製造工程を確認し、不正な申請書を国に提出した経緯や、他の製品でも同様の問題がないかを調べる。
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 国交省は不正があった製品3種類の認定を13日付で取り消している。今回の調査で他の不正が見つかれば、新たな処分を検討する方針だ。
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 問題のゴムは平成15〜23年に国の認定を受け、販売された。同社は、明石工場に勤めていた製品開発担当者が基準に適合するように試験データを改ざんした可能性が高いとしており、担当の交代によって約1年前に不正が発覚した。
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 性能基準を満たさない免震装置は庁舎や病院、マンションなど18都府県の55棟で使用されていることが判明している。55棟のうち10棟は建設中。公共性が高いとして17日に公表した10府県の庁舎など15棟では建設中が5棟で、残り5棟は未公表のマンションなどという。
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 大手ゼネコンの手抜き、工事ミスを隠蔽などが起きる背景には、工期という問題が横たわる。設計、計算、工程、監理という流れの中で、各部門責任者がラップする問題を管理し、次の工程に引き継ぐときに注意事項として引き継げるかが問題で、納品や工期に間に合わないと気づいたときに最終管理者へどのように伝えるかが重要である。
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 企業の責任者がまるで把握できず、危機管理体制が機能していない企業は、過去の例を見ても大損害を発生させている。
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 東洋ゴムも、1年前に不正データを把握しながら、放置した結果が「企業信用を下落させ、企業業績まで揺るがす問題」に発展している。

 このような問題を起こすことが、人材不足というのだろう。