2014.11.21.



アクセスカウンター


衆院解散:12月2日公示・14日投開票!

実質選挙戦入り!

前職・何人戻ってこれるか!

野党・金と票に自信なし!




 衆院は11月21日午後の本会議で解散された。本会議後、政府は臨時閣議で衆院選日程を「12月2日公示−14日投開票」と決定。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した平成24年12月以来、2年ぶり。

 政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定し、全閣僚が関係書類に署名した。午後1時すぎの衆院本会議で伊吹文明議長が詔書を朗読し、衆院は解散された。



 現行憲法下での衆院解散は23回目。政府は午前9時からの閣議で、首相の解散表明を受けて憲法7条に基づく解散詔書を決定した。午後1時すぎの衆院本会議で伊吹文明議長が詔書を朗読し、衆院は解散された。

 菅義偉官房長官は午前の記者会見で「首相自身はデフレ脱却、経済再生に極めて強い意欲を持って今回まで取り組んでいる」と選挙戦への意気込みを語った。



 首相は19日の記者会見で、消費税率10%への引き上げを平成29年4月に延期する方針を決め、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べた。

 今回の衆院選は、「1票の格差」を是正する小選挙区定数の「0増5減」によって小選挙区295、比例代表180の計475議席で争われる。首相は自公両党で過半数の238獲得を勝敗ラインと設定した。

 首相は21日朝、首相官邸で記者団から「解散に臨む気持ちは」と問われたが、「おはよう」と右手を挙げるにとどめ、閣議前の写真撮影の際も硬い表情のままで無言だった。

 閣議では、全閣僚が閣議書に署名し、憲法7条に基づく解散詔書を決定。「大義なき解散」との批判を念頭に、菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「首相はデフレ脱却と経済再生に強い意欲を持っている。解散後に首相が会見して説明する」と述べた。



 午後の衆院本会議で、伊吹文明議長が解散詔書を読み上げ、解散。民主党は「解散に大義がない」として、慣例となっている「万歳」をしなかった。維新も起立のみで万歳はしなかった。野党各党は今回の衆院解散・総選挙を「延命をはかる解散」と批判している。政府はその後の臨時閣議で、衆院選の日程を正式に決める。

 

 首相は就任後の昨年3月、毎日新聞の世論調査で内閣支持率70%を獲得。同7月の参院選で勝利して衆参両院の「ねじれ」を解消した。その後も安倍政権は、堅調な支持率と衆参で多数を占める自民党の「1強多弱」を背景に、安定した政権運営を進めてきた。

 経済政策では、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略−−をアベノミクスの「三本の矢」として進め、株価は上昇した。一方、消費税率8%への引き上げを昨年10月に決定し今年4月に実施して以降は、経済が低迷。首相は景気回復の遅れを理由に、今月18日の記者会見で消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半先送りすると明言。そのうえで「国民生活に重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と衆院解散の意向を表明した。

 エネルギー政策では、首相は「安全が確認された原発を再稼働する」と訴え、原子力規制委員会の審査を後押ししてきた。

 外交・安全保障分野は、今年7月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。昨秋の特定秘密保護法制定とともに、世論の強い批判や懸念を招いた。尖閣諸島・竹島を巡る対立や昨年末の首相の靖国神社参拝などで中韓両国との関係悪化が続いたが、今月には2年半ぶりの日中首脳会談を実現させた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡っては、安倍政権が申請した名護市辺野古の埋め立てを、昨年末に仲井真弘多知事が承認。しかし県民の反発で今月の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる候補が当選した。

 一方、首相が9月の内閣改造で起用した女性2閣僚が「政治とカネ」の問題でダブル辞任。他の閣僚の問題も相次いで浮上し、首相が解散を決断する一因となった。

 衆院選は「1票の格差」是正のため小選挙区を前回から0増5減し、選挙区295、比例代表180の計475議席で争われる。過半数は238。

 

 自公両党の解散前勢力は326議席(会派離脱中の議長を含む)。首相は勝敗ラインについて「自公で過半数を得られなければ退陣する」と表明。しかし、与党は安定した国会運営に必要な266の「絶対安定多数」を目指している。過半数を維持した場合でも、議席を大幅に減らせば政権運営への影響は避けられそうにない。

 野党側は、第1党の民主党の小選挙区公認内定者が150人程度にとどまるなど準備の遅れは否めず、「第三極」陣営を中心に生き残りを懸けた離合集散が慌ただしくなっている。解党を決めたみんなの党や、生活の党から民主党への入・復党の動きが相次いでおり、公示までの間に、政党間移動が続く可能性がある。