2014.03.23.



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鉄道運輸機構:ゼネコン6社に12人が再就職!

OB受け入れ先の入札評価点を操作!

OB再就職の露骨な圧力!


 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、発注する工事の入札で機構OBが再就職した業者を有利に扱っていた問題に絡み、大手の鹿島などゼネコン6社が3月19日、計12人のOBを受け入れていたと明らかにした。

 鹿島は3人。戸田建設、五洋建設、熊谷組、フジタは各2人で、前田建設工業は1人だった。戸田建設と五洋建設ではそれぞれ1人が執行役員に就いており、他のOBも各社で顧問や土木担当の部長などの要職だという。

 ゼネコンのウソは各社共通であり、OB受け入れの理由について、「鉄道建設は専門的な知識が必要で、技術指導してもらっている」(熊谷組)、「機構で培った高い技術を生かすことが有効なため」(戸田建設)などと判で押したような説明をした。

 他ゼネコンのうち、竹中工務店は「いない」と回答。清水建設、大成建設、大林組など5社は「お答えできない」と話した。機構はOBの再就職状況について、「第三者委員会で事実関係を調査し公表したい」と話している。

 国家公務員の場合、課長クラス以上の再就職先は公表され、旧所属先への働き掛けが禁止されるなど規制があるが、機構のような独立行政法人の場合はこうした公表や規制はない。 

 機構の発注で、総合評価方式の入札で機構OBが再就職しているゼネコンが有利になるよう、評価点の操作を内部で指示していたことが分かった。

 北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件を調査していた公正取引委員会が明らかにした。OBがいない業者が不利となることを示すことで、再就職の受け入れを促す狙いがあったとみられる。

 また、北陸以外の新幹線工事でも、職員らが複数回、予定価格に関する情報を漏えいしていたことも判明した。

 公取委は同日、いずれも公正な入札を妨げる行為だとして、機構の石川裕己理事長に法令順守体制の確立を求めた。併せて、北陸新幹線談合に機構東京支社の職員3人が関与し、うち2人が在宅起訴されるなどしたとして、官製談合防止法に基づき改善措置要求を出した。