2014.03.03.



医療コンサル・隠れた力:表面に出ないが!(上)

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東京のS社と大阪のS社の違い!


 2月28日、芳賀赤十字病院の設計入札の記事を掲載した。本紙がなぜ、赤十字病院の設計について書き始めたのか、それを先に記します。

 全国各地の病院数は、人口減少と採算で、減少傾向にある。
平成23年2月の総数 8655病院   平成24年1月の総数 8614病院
国(独立法人含む)   274                 274
地方自治体        989                 968
日本赤十字社       92                  92
私立学校法人      108                 109
医療法人        5718                5717
その他          1472                1454

 これらの病院の改築、増築、移築の際に、市場動向調査にはじまり、施設の機能と規模、事業収支、施設規模、現有医療機器調査、医療機器整備予算、設計事務所選定支援、医療施設レイアウトプラン、設備プロット作成支援、実施設計作成支援、基本計画などを事業計画書などと共に策定する。

 全病院が策定業務支援をコンサルに委託しているわけでないが、約300病院ほどが長期施設整備計画実行・変更に伴いコンサルを利用していると思われる。

 本紙が関心を持つ医療コンサルは2社あり、両方ともSというイニシャルであるが、東京のS社は国立、公共、民間が主であり、もう一方のS社は大阪で赤十字、公共、民間が多い。商い高は東京S社は8億5千万円、大阪のS社は2200億円である。

 病院の改築や改修、移築には施主としても予算効率を見極めるためと基本計画に多人数の社員を振り向けるわけには行かないという理由もあり、コンサルに委託している。長期事業計画の中の地域計画には、全体を把握し長期取引のあるコンサルを選定するほうが事業に齟齬を来たす事もなくスムーズに運ぶ。

 東京のS社が日本赤十字の仕事割合が他社より多い。日本赤十字社も、毎年、全国の傘下病院の改築・移築を進めているし、年度ごとに計画が変わる。特に3年前の東北大震災で地域医療のあり方、医療機器の整備と診療機能、震災で機能した救護活動を踏まえ今後想定される首都直下・東南海地震に対応する災害救護のための人材養成など、医療提供体制をの充実を図る病院の整備が急がれ、コンサルも設計事務所もそれに沿った計画変更に着手した。

 日赤も大規模な施設整備で費用も増加したが、診療機能の充実で増収となっている。これはコンサルにも言える。大阪S社も、コンサル数が多くなればコンサル料だけでなく、関連医療機器設備の納入も増える。

 そのためには、贔屓とする設計事務所に基本設計・実施設計を取ってもらうために、相互補完の手を結ぶことになる。

 大阪S社はコンサルと医療関連機器の販売・リースも行うが東京S社はコンサルのみであるのが売上額の大きな差となっている。

 つづく