２００９．１１．０６．

鹿児島県：港湾工事で談合か！

公取委・３０余社に立ち入り検査！


　鹿児島県が発注する港湾の海上工事をめぐって談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１１月５日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、五洋建設（東京都千代田区）など大手マリコン数社を含む３０数社の本社など約３５カ所を立ち入り検査した。

　検査先には鹿児島県の港湾建設業者の業界団体「鹿児島県港湾漁港建設協会」も含まれている。

　関係者によると、植村組（鹿児島市）など県内の有力業者が中心となって、鹿児島県が発注する港湾土木工事の一般競争入札や指名競争入札の前に談合、本命業者を決めていた。談合は数十年前から続いていたとみられる。

　公正取引委員会は５日、五洋の南九州支店（鹿児島市）などゼネコンの同県内の支店・営業所と、植村組（同）や吉留建設産業（同）など地場の中小土木建設会社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。

　ほかに立ち入り検査を受けたのは、東洋建設や東亜建設工業の同県内の営業所など。また、県港湾建設協会（鹿児島市）や鹿児島市内、奄美大島、徳之島などの建設業者など。

　各社は過去１０年以上にわたり、同県内の港湾や漁港の護岸工事や周辺設備、桟橋などの建設工事の一般競争入札などで、談合し落札業者を決めていた疑い。対象工事は０４年度には８０件以上、総額約２００億円あり、０８年度も約５０件、約１００億円とみられる。０８年度の平均落札率は９０％以上だった。

　五洋建設は「調査に全面的に協力する」とコメントしている。