２００９．０５．２３．

日本郵政社長進退：鳩山総務相・再任ＮＯ！

麻生首相答弁・総務相が適切に判断！

決着は株主総会へ！


　６月に任期が切れる日本郵政の西川善文（よしふみ）社長の進退について、麻生太郎首相は５月２１日の参院予算委員会で「まず鳩山邦夫総務相が適切に判断すると思う」と述べ、自らの考えについては明言を避けた。国民新党の自見庄三郎参院議員の質問に答えた。

　首相は、自見氏が「鳩山氏が西川社長の再任に反対すれば、総務相を罷免するか」と問いかけても、「鳩山氏が適切に判断する」と繰り返した。一方、西川氏の社長続投に難色を示している鳩山氏は、この日の答弁でも「自らの信念に基づいて認可権限を使っていかなければならない」と述べた。


　　　

　鳩山邦夫総務相は２２日午前の記者会見で、難色を示している日本郵政の西川善文社長の続投に関し、「後任の人事案はいっぱいある。いろいろな方が協力してくれている」と述べ、後任探しを進めていることを明らかにした。後任の社長は旧郵政官僚ではなく、「優秀な人望のある民間人がいいと思う」とも述べた。

　日本郵政の社長など取締役人事は６月２９日に開かれる株主総会で可決されても、選任には総務相の認可が必要とされる。鳩山氏は人事の可否について「株主総会の議決をみてから判断する」とも述べたが、西川氏続投なら認可しない意向を改めて示したものだ。

　その上で、「かんぽの宿」譲渡問題を例に出し、「日本郵政は国民の財産を売り飛ばそうとした事実がある。（西川氏に）その責任がないことを認めれば、私が培ってきた正義感や信念を全部捨てることになる」と述べ、西川氏の再任を認めない方針を重ねて強調した。

　また鳩山氏は、「人事を変えたら、なぜ改革の後退なのか。全く逆で、汚れたもの
を掃除すれば改革は進む。改革のために人事を考える」と述べ、完全民営化に向けた改革推進のためにも西川氏の退任が必要との認識を示した。

　　　

　日本郵政は２２日の取締役会で、西川善文社長（70）ら取締役９人全員の留任を株主総会に提案することを決めた。

　取締役会では、取締役人事案を決める指名委員会委員長の牛尾治朗・社外取締役が、西川社長の続投などを報告。関係者によると異論は出されず、６月２９日予定の株主総会に提案することが決まった。

　西川社長は０７年１０月の民営化時に就任した初代社長。