２００９．０４．０６．

架空循環取引の広島ガス開発：民事再生法申請！

取引先１社も！

影響の拡大懸念！


　広島ガス（広島市南区、東証２部上場）の連結子会社「広島ガス開発」（ＨＧＫ・南区）が、架空の資材発注を装った循環取引を行っていた問題で、ＨＧＫは３月３０日、地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。循環取引が発覚し、資金繰りが困難になったのがきっかけといい、負債総額は約３０億円。

　別に循環取引での負債が約３０億円あるという。問題を巡っては、ＨＧＫの取引先
の県内の建設資材会社も同日、地裁に同法の適用を申請、影響の拡大が懸念される状況となった。

　ＨＧＫは１９６７年の設立で資本金８４００万円。ガス工事や器具の販売に加えて
、マンションなど土木建設工事をしていた。発表によると、循環取引は同社営業部の４０歳代の男性管理職が売り上げを多く見せるために約１０年前から主導。同社は広島国税局の指摘を受け、３月初旬に循環取引で振り出した手形の取引を停止したため、資金繰りが悪化。今月末が決済期限の手形など約３億５０００万円の支払いができず、４月以降が期限の手形も支払いのめどは立っていないという。

　ＨＧＫの山内晶社長は広島商工会議所（中区）で記者会見し、「多大なご迷惑をお
かけして、申し訳ありません」と謝罪したが、循環取引については「正常な取引だと
思っていた」と述べるにとどまった。

　広島ガスの中村治総務部長も会見に同席。循環取引に関連した債権については、「４月末に出される見通しの、弁護士などの外部委員会の調査結果を受けて、補償を検討したい」と述べた。ＨＧＫが行っていた事業については、広島ガスのグループ会社に譲渡して継続するとした。

　循環取引を巡っては、ＨＧＫの取引企業７社が多額の損失が発生する恐れがあるとして、損害賠償を求めて提訴する意向を示している。この日、民事再生法適用を申請したのは７社のうちの１社で負債総額約３２億円のうち、循環取引に関連した負債が約２５億円という。同社の社長は「循環取引とは知らず、本当に悔しい。公共性のある会社として責任を果たすべき」と広島ガスを批判した。