２００８．１１．１３．

大気汚染監視装置談合：３社に課徴金！

堀場製作所、東亜ディーケーケー、紀本電子工業！

公取委・１億２千万円の納付命令！


　国や全国の自治体が発注し、大気汚染物質を測定する「大気常時監視自動計測器」をめぐり、受注業者や価格を事前に取り決めていたとして、公正取引委員会は１１月
１２日、独禁法違反（不当な取引制限）で東亜ディーケーケー（東京都新宿区）など機器メーカー３社に計１億２７７７万円の課徴金納付命令を出した。


　公取委はほかに堀場製作所（京都市）、紀本電子工業（大阪市）、島津製作所（京都市）の違反を認定。このうち公取委の調査前に自主申告した島津製作所を除く３社に課徴金を命じるとともに、再発防止を求める排除措置命令を出した。

　公取委によると、４社は遅くとも０４年６月以降、測定器の入札８８１件のうち計６１５件（落札額計３２億５８６０万円）で受注調整して落札した。東亜の元部長が調整役になり、各社の希望を取りまとめていたという。測定器は大気汚染防止法に基づいて都道府県などに設置が義務付けられ、全国約２０００カ所に設置されている。