２００８．１０．１７．

札幌下水工事：公取委・「官製談合」と認定！

重電９社へ排除措置命令か！

歴代部長らが受注先指示！


　札幌市が発注した下水道施設の電気設備工事を巡る入札談合疑惑で、公正取引委員
会が同市に官製談合防止法を適用し、改善措置を取るよう求める方針を固めたことが
分かった。

　近く重電９社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出したうえで
、同市に同防止法違反を適用する見通し。

　公取委は０８年６月、独禁法違反の疑いで、日立製作所、三菱電機、東芝、富士電機システムズ、明電舎、安川電機、日新電機、神鋼電機、東洋電機製造の重電９社について、同市内にある支社などを立ち入り検査した０３〜０５年度、談合して落札予定者を決めていた疑いが持たれていた。このうち８社は１９９５年に別の談合事件で告発されている。公取委は９社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、近く排除措置命令を出す。

　公取委は、同市下水道局の歴代部長らが入札前に受注予定者を業者側に伝え、談合
が繰り返されたとみている模様だ。

　札幌市が発注した下水道電気設備工事を巡る談合疑惑で、同市下水道局の歴代部長
らが入札前、受注予定者を重電メーカー側に伝えていたことがわかった。

　三菱電機や日立製作所、東芝など重電９社は退職した部長の天下り先になったり、同局ＯＢを接待したりしながら談合を続けていたという。

　関係者によると、下水道局（０５年４月から建設局に組織変更）建設部長や同施設建設課長が、終末処理場やポンプ場などの電気設備工事の受注予定者を決め、その意向を各社に伝えていた。

　９社は
〈１〉意向を受けた社が受注する
〈２〉落札金額は受注予定者が決める
などのルールに従い、０５年１２月に新東京国際空港公団（当時）を巡る談合事件で、東芝など３社の従業員が略式命令を受けるまで談合を続けていたという。

　関与が判明した部長の一人は０４年３月の退職後に９社のうちの１社に再就職。同課長を経験した下水道局長は退職後、重電と取引関係のある地元企業の社長に就任している。重電側が部長や課長のＯＢに飲食やゴルフの接待をして受注を働きかけたり、意向を聞き出したりしたケースもあり、ＯＢが市側とのパイプ役となっていた。

　官製談合は長期間にわたったが、公取委は官製談合防止法が施行された０３年以降の違反について調査。重電に天下りした元部長や、今年８月に自殺した財政局工事管理室長ら当時の現職数人の関与を認定したとみられる。