２００８．０９．２１．

揺さぶりか・衆院解散：補正予算案成立の後で・麻生氏！

お土産つけてから解散！

今のままだと・自民全滅！


　政府は９月１９日午前の閣議で、臨時国会を２４日に召集することを決めた。同日に福田康夫首相の退陣表明に伴う首相指名選挙が行われる。会期は１１月３０日までの６８日間だが、自民党は次期衆院選について「１０月１４日公示、同２６日投開票」の日程で調整している。その場合、衆院解散は同３日となる方向だ。ただ、党内では民主党など野党が補正予算案審議に協力しないことを前提に、「解散風」が強まっている。また、次期首相は２５日午後に出発し、現地時間の同日午後（日本時間26日午前）、国連総会で演説に立つ。　

　自民党総裁選で優位に立つ麻生太郎幹事長（67）は１９日の日本テレビの番組収録やＴＢＳ番組で、次期臨時国会で政府が提出予定の平成２０年度補正予算案について「緊急だから緊急経済対策と言っている。ぜひ通させてもらいたい。できれば衆院解散はその後だ」と述べ、補正成立に意欲を示した。ただ、「相手が審議に乗ってくるかは別の話だ。乗らないという話もある。これまで何度もだまされてきた」と指摘し、民主党の対応次第では冒頭解散に踏み切る可能性も示した。

　次期臨時国会で政府が提出予定の平成２０年度補正予算案について「緊急と銘打っている。速やかに上げてほしい。総合経済対策が最優先だ」と述べ、補正予算の成立に意欲を表明した。ただ「（審議に）乗ってこないで何日も空白が続くのは避けなければならない」とも指摘し、民主党など野党の対応次第では冒頭解散に踏み切る可能性も示した。

　さらに麻生氏は衆院選の時期について「補正予算が（衆参両院）１日ずつの審議で上がるなら１０月２６日もあり得る」と語った。

　麻生氏はその後、都内で行われた日本外国特派員協会の記者会見で、衆院選の時期に関して「最初に解散ありきのような話が新聞に書かれているが、解散権が新聞にあるような話。そういう記事を本社に打電すると間違える可能性が高い」と解散時期をめぐる報道に不快感を表明した。


　谷垣禎一国土交通相は２０日午前、長野市内で講演し、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関し「次々に何かが起こると日本にも影響が及ぶ。米国発の景気、経済の動向をよく考えながらやっていくことが必要だ」と述べた。その上で、衆院解散・総選挙の時期について「原油や穀物価格の高騰に対応できない方々に手を打たないといけない。補正予算をきちっとやって選挙に移っていくことが必要だ」と述べ、補正予算成立後が望ましいとの考えを強調した。