２００８．０６．１８．

札幌市官製談合：分割発注が温床！

公取委検査期間に入札・監査人疑問視！


　札幌市の下水道電気設備工事をめぐる官製談合疑惑で、公取委が独禁法違反容疑の検査対象としている期間に入札が行われた施設について、市の包括外部監査人が、「工区の分割発注が業者らによる受注調整の温床となっている疑いが強い」と指摘していたことが分かった。

　工事は八つの工区に分割して発注され、重複もなく８業者が落札。監査人は「不自然な結果」と疑問視していた。

　施設は下水処理場から運ばれた汚泥の水分を除去し焼却する「東部スラッジセンター」
（白石区）。

０５年度分の工事入札は
▽動力制御設備（予定価格計２０億５００万円）
（１）焼却
（２）脱水
▽機械設備（同８５億８４００万円）
（１）濃縮
（２）脱水
（３）脱水汚泥移送
（４）脱水汚泥貯留
（５）焼却
（６）排ガス
――の計８工区に分割発注。

動力制御は同一の７社、機械は６〜９社が入札に参加、動力制御は今回立ち入り検査を受けた三菱電機と東芝の２社、機械は別の６社の計８社が１工区ずつ落札。落札率は９４・７４％〜８８・２１％だった。

　監査人は０６年度監査報告で、「同一敷地内に設置され、その機能に連続性のある機械
設備を新設するのに、８社もの企業が個別に作業すること自体、不自然だ」と指摘。さらに分割発注に伴う経費の増加も問題視した。

　これに対し市は「設備工事は専門的で特殊性があり、高度な技術を要する。各分野を得
意とする業者の技術力を有効活用するため、機能上可能な範囲で分割発注した」と反論。重複なく１業者が１工事を落札した結果についても「公正な競争の結果」としている。

　包括外部監査は地方自治法の改正に伴い、監査機能の専門性や独立性の強化を目的に９９年度から導入。年度末に市長に報告し、是正を求めている。