メロディハイム・近藤産業：破産手続開始申立！

自己破産を申請！

負債３２２億５８００万円！

近藤産業株式会社
マンション分譲（大阪）
破産手続開始　負債総額約３２２億５８００万円
代　表：井澤康平　
所在地：大阪市中央区伏見町4-1-1
設　立：２００４年９月
資本金：８億円
年　商：（08/3）約１９９億６９００万円
東証１部・（株）ゼファーの連結子会社
　０８年５月３０日に同社は、大阪地裁に破産手続開始を申請した。負債総額は、約３２
２億５８００万円が見込まれる。

　
　関西を中心に分譲マンション「メロディーハイムシリーズ」などを展開していた不動産業者。平成１７年２月、前身企業である近藤産業（株）（守口市、昭和４２年１月創業、昭和５５年４月設立、ケイエスエルキュー（株）に商号変更し平成１７年３月解散）から会社分割を受け、１８年１月には東証１部上場企業である（株）ゼファー（東京都中央区）の傘下に入った。平成１８年３月期は年商１８９億５２４８万円を計上していたのに続き、１９年３月期には年商２７７億円に拡大していた。

　しかし、サブプライム問題に端を発した不動産市況の急激な悪化や改正建築基準法の影響による住宅着工の遅れなどから業況は悪化。近時は大幅な値下げ販売も行っていたものの、多数の売れ残りが生じるなど販売計画に大幅な狂いが生じ資金繰りが逼迫。今後の運転資金調達が困難となったことから今回の措置となった。

　なお、親会社（株）ゼファーはこれに伴い、貸付金７８億８５００万円、債務保証３９億９６００万円、合計１１８億８１００万円の回収不能のおそれが生じたと公表している。

＜ゼファー・近藤産業の産申立て理由＞
申立てを行うに至った理由
　近藤産業は、主に関西圏を中心にマンション分譲を行っておりましたが、サブプライム
問題に端を発した不動産市況の急激な変化等により、販売計画に大幅な遅れが生じ、資金繰りが逼迫しておりました。
　同社は在庫資金ならびに運転資金確保のために鋭意模索いたしましたが、厳しい事業環境下、自力での資金調達が困難な状況となり、破産手続開始の申立てをいたしました。
　当社も、これまで直接貸付、債務保証の差入れにより、同社の資金調達を支えてまいりましたが、同社への支援をこれ以上継続することは当社の財務状況をも悪化させることになり、経営上困難という判断にいたりました。

　大阪支社平成20年5月発刊「マンション・戸建分譲200社」(近畿地区版・格付評価「Ｃ－
」の注意)に掲載していた東証1部・(株)ゼファー(東京都中央区、不動産流動化)の１００
％子会社である当社は、平成２０年５月３０日に大阪地裁へ破産手続開始を申し立てた。

　申立代理人は綾克己弁護士(ときわ法律事務所、東京都千代田区麹町)、坂東司朗弁護士(坂東総合法律事務所、東京都中央区築地)。

　当社の元々の母体は昭和42年に設立した(株)近藤コーポレーションのデベロッパー部門で、同部門が昭和55年4月に分離独立したもの。その後、「メロディーハイム」ブランドを確立し、米国のゴルフ場買収など積極投資も合わせながら業容を拡大した。

　しかし、バブル崩壊で多額の含み損や不良債権を抱えるに至り、それらの処理から平成14年3月期に債務超過に転落。平成15年3月期に▲140億円内外にまで拡大したところで、直後の平成15年4月にメーン行・りそな銀行より400億円内外の金融支援を受け、創業者が退任して債務超過を解消。そして、平成16年9月に会社分割でマンション分譲事業を引き継いで新設された当社(旧近藤産業は平成17年3月に解散)に対してスポンサー契約したゴールドマン・サックスグループ並びにダイナシティが出資して本格再建へ。さらに現親会社である(株)ゼファーが当社株式を平成18年1月に50％取得し、平成18年11月に100％として連結子会社化していた。

　近年は平成19年3月期に年商を大幅増収の276億円として4期ぶりに黒字化も達成。しかし、平成20年3月期は前期末段階で年商規模を大きく上回る在庫不動産等と対応する形で過大な借入金とを抱えながら、サブプライム問題による市況停滞や改正建築基準法の影響を受け一転して急激に業況が悪化。再び営業段階からの欠損となり最終23億4,600万円内外もの赤字を余儀なくされた事で資金調達難に陥り、今回の事態となった。

　
　　

　　

　　

　京都でも、近藤産業のマンションは叩き売りが行われ、３ＬＤＫ(64.57㎡)２７８０万円⇒２４３０万円、３ＬＤＫ(67.58㎡)２９２０万円⇒２５７０万円と１０％以上もの値引きで販売されている。総戸数１２３戸、設計施工とも長谷工コーポレーション。さて、３億近い建築費を完全回収できたかなと心配する。